下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
そうですね、自主財源だって決してよいほうではないし、まあ、いずれにしても、今からは大きなお金がたくさんかかるよというのと、コロナで大分疲弊してきている経済も、それから、その中であえいでいる市民生活も、やはりその中にきめ細かく入っていかないと、という思いで、今ここでしゃべらさせていただいております。一方的で恐縮です。
旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。 現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。
財源の問題も含め、これまで単独自主財源で行ってきた子育て支援策と、国の施策で身軽になった財源等の精査も含め、一歩前進をしていただきたいと、これは切に願っております。子供のいる若い世代が下松市を選んで定住していただけることが経済的にも活性化し、元気で魅力ある下松市となると信じております。
そして、これまで自主財源で取り組んできた部分が、こうしたことによりまして少し楽になってきておりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたい、今部長のほうから前向きにというお言葉も頂きましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。最後なので言わせていただきました。 次に、ヤングケアラーについてです。 現状と認識について、これからの支援に対する意気込みを、私は答弁の中ですごく感じました。
市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和４年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
このため、行政改革大綱には、基本目標に、健全で持続可能な財政運営の推進を掲げ、財政健全化判断指標の適正水準の保持と基金取崩額の抑制、未利用財産の売却、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保に取り組むとしています。 新市発足後の基金、家計で申します預金の残高を見ますと、概数となりますが、一般会計で平成１６年度の１４億円に対し、昨年度は５４億円と、この間４０億円の積み増しとなっております。
本市もコロナ対策として多額の自主財源で対応しています。一方、相次ぐ行事の中止やコロナ積み立てというプラスになることも生まれております。また、２０２０年度決算では８億６,０００万円と過去にない余剰金を生み出しておりますし、臨財債を含めた地方交付税収入は予算を大きく上回り、結果、想定外の積立金を計上する流れも生まれております。
自主財源比率は全国１８６位という、つまり、地方交付税という理不尽な施しに頼らない財務内容、財政状況になっております。 本市は、大規模経済圏ではありません。例えば、東京圏、豊田圏、大阪圏にありません。衛星都市でもありません。広島も福岡市にも距離がございます。そして沖縄や岩国のように自衛隊も米軍もいません。さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。
いずれにしましてもですね、萩市は、自主財源が少ない自治体でございますので、何とか国の臨時交付金を見極めたかったというところがございます。それと後、令和２年度の決算状況、基金を取り崩す額について、どの程度になろうかというところが正直ございました。これについては、基金を取り崩さずに決算を打つことができましたので、少し安心しているとこでございます。
また、周南市行財政改革大綱及びそれに基づく行財政改革プランにおいても、自主財源の確保に向け、有料広告の導入を積極的に推進していくと記されております。 ただでさえ厳しい財政状況の中、今後もコロナ禍や人口減少等により、さらなる厳しい状況が予想されます。
市民１人当たりの地方交付税が少ない中で、他市に圧倒して高い地方税収の構成比や自主財源比率でカバーしている。将来負担を見据えて、県内一の我慢予算になっており、これまでの長年のかじ取りを含めて評価をし、誇りに思う。
まず、（１）自主財源拡充についてただします。自主財源の強化をどのように進めるのかという点です。 新年度予算では、指数としては自主財源比率が向上していますが、新型コロナウイルス被害の中でたまたま生じた指数であって、体質の変化とはいえませんが、自主財源の比率改善について新年度で何らかの取組があるのであれば御紹介ください。 次に、（２）国有提供施設等所在市助成交付金についてただします。
今後も、本市の自主財源を確保するため、大きな役割を担うことになる。これまでの実績と今後のモーターボート競走事業の在り方など、事業全容の方針を問うということであります。 モーターボート──私が議会に出た頃は、公営ギャンブルといっていろいろな議論がありました。
ＹＣＡＭにおける事業実施につきましては、これまでも公益財団法人の枠組みの中で、公益的な文化事業に対する国や民間の補助金の獲得や協賛など、自主財源の確保に取り組みながら、地方都市である山口市において、市民の皆様に最先端のアートを身近に感じていただく機会を提供するアート作品の制作や展示、上演のみならず、教育普及ワークショップの開発など、メディア・コミュニケーション技術を新しいアート表現や教育などと結びつけ
このような市税等の減少に伴い自主財源確保が難しい中、令和３年度は１７億円の財政調整基金を取り崩し歳入に充当させております。今回の取り崩しについては、基金本来の使途であり不適切なものではありませんが、一部ではせっかく貯めた基金の取り崩しに抵抗感を覚える市民の皆様もおいでのようです。
そこで、今回国の施策の拡充等により、本市が単独、自主財源で支出していた部分が、今度は少しは財源として入ってくる。あるいは負担が減るということ。その辺りのこの私の認識でよろしいのかどうなのか。その辺り１点確認したいと思います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
また、今後の財政運営や行政運営の影響については、議員御承知のとおり、自主財源の少ない本市においては、国の地方財源対策の状況等が大きく影響を及ぼします。地方交付税については減収を見込んでいるものの、現時点では、直ちに財政運営や行政運営に影響を及ぼすものとは考えておりません。
そこで、令和３年度の予算規模は、昨年比よりマイナス１.６％の３億５,０００万円減の２１３億円とされておるわけでありますが、このうち、自主財源である市税収入を４３.２％の９１億９,２９０万円と見込んでおられます。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、議員の方から財政のことを言われましたので、当然財政についてはですね、萩市は、自主財源が乏しい市でございますので、交付税に依存した市でございます。これからもそれは変わりませんので、財政を預かる者としましては、限りなく節減を図りながら、ただ、基金については、必要なときは、予算編成をして計上して使うことも御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。